また、創業当初から社業の中心となっている住宅建築においては、施主の意向に沿いながら、快適に暮らせる住まいを実現するために工夫を重ねた。施主やその関係者がいつ訪れてもいいように、現場に社員を常駐させるという以前からの取り組みを徹底。施主とは綿密な打ち合わせを重ね、設計変更にも積極的に応じるようにした。住宅完成後も、施主の希望があれば細かい改修をおこなっている。

　当社の顧客に対する姿勢を表す一つのエピソードがある。高台に建つ注文住宅を施工していたとき、「居間から見える景色を一番楽しみにしている」と話す施主のために、ある程度図面を製作した後に現場で足場を組み、リビングの高さに合わせて仮設の椅子をつくり、施主に座ってもらった。それから窓の位置や形について打ち合わせをし、施工図面に落としこんでいった。英夫は当時を振り返り、「実際に（リビングの高さで椅子に）座ってみないとどういう景色が見られるか分からない、という現場担当所長の判断で、実行しました。お客様は非常に喜んでいらっしゃいましたね」と話す。

　しかし、建設業にはどうしても「３Ｋ（危険、汚い、きつい）」のイメージがつきまとう。入社以来、採用業務も担当していた英夫は「３Ｙ（やりがいがある、夢を与える、役に立つ）」をＰＲして採用につなげていった。当社ではオーダーメイドの建築物をつくり上げることに徹底的にこだわり、顧客とコミュニケーションを密に取りながら「お客様の夢を創り上げる」ことを重視してきた。英夫は建設業の魅力をこう話す。「（仕事の成果として）完成させた建物は残ります。ものづくりが形として残るというのは大きな励みになりますし、お客様から『いいものをつくってくれてありがとう』と言われると、『次もやろう』という気持ちになりますね。お金をいただくお客様から、お礼を言われる職種は、なかなか他には無いと思いますよ」

　人材の採用、育成は常に大きな課題となっているが、今も当社は建築物の完成をお客様と共に喜び合える人材を育てている。

そして平成29（2017）年、当社は平成2（1990）年にメンテナンス専門の別会社として発足させたあめりか屋住宅部を吸収合併した。世の中で建築物を長く使うために改修するリフォームが浸透し、当社の受注高における改修工事の比率も高くなっていた。こうした状況の中、住宅部の社員だけでは顧客のニーズに対応できなくなってきたためだった。

　さらにこの年、当社の受注高は45億円を超え、過去最高額となった。底をついた平成21（2009）年の約4倍である。しかし英夫には「リーマン・ショック以降、社員数はほとんど変わらない状況で、受注高がこれほどまでに伸びたのは、建物の品質・工程・安全管理において、どこかにひずみが生じているのではないか」という危惧もあった。このため、第三者の視点で会社規模に見合った適正な受注高、利益を算出してもらうとともに、会社の強み・弱みも分析し、今後のビジョンを策定することとした。

そこで、当社は外部のコンサルティング会社に調査を依頼。調査は平成29（2017）年11月から約7カ月間にわたっておこなわれた。過去10年間の決算書を分析したほか、全社員への聞き取りも実施。顧客や設計事務所、取引先の業者からのヒアリングもおこない、現在の会社の状況や課題を浮かび上がらせていった。その結果、提示された課題をいくつか抜粋する。

これらの調査結果を受け、社長の英夫以下、幹部社員らによる今後のビジョン策定に乗り出した。ホテルの会議室を貸し切っておこなわれた２日間にわたるビジョン策定キャンプでは、午前９時から午後８時まで、みっちりとディスカッションなどをおこなった。会社としては初めての取り組みであったが、社員それぞれが会社に対する思いや改善策などを共有する有意義な時間となった。ディスカッションの結果、まとめ上げた企業ビジョンの概要は以下のとおりである。

　これらのビジョンを社内で共有し、ＩＣＴツールなども活用しながら、未来に向けた組織・人づくりを進めることとなったのである。

　平成23 （2011）年を過ぎる頃から、さまざまな取り組みの積み重ねによって順調に新築物件を受注し、当社の業績も少しずつ持ち直していった。ここに、平成中期以降の代表的な施工例を紹介する。

　宇治茶の老舗、祇園辻利の案件も大型の新築物件の一つで、平成23（2011）年に四条花見近くにある祇園辻利四条店、平成25 （2013）年には八坂通りに祇園辻利本社社屋が竣工。ロマンライフが営む洋菓子ブランド「マールブランシュ」関連では、平成24（2012）年に完成したマールブランシュ北山本店、平成28（2016）年には滋賀県湖南市に製造工場となる湖南スタジオなど、平成25（2013）年には古い建物をリノベーションした福寿園宇治喫茶館を施工した。これらの他にも幅広いジャンルの建築物に携わった。平成25（2013）年に竣工した天然温泉施設「宇治天然温泉 源氏の湯」などの多くの人を楽しませる
アミューズメント施設や、平成22（2010）年に京都・嵐山の景観規制により約７ｍ掘削し、地下に本堂を設けて、内陣に本尊と御真影を安置する珍しい構造の本願寺本堂、平成24（2012）年には本町ナザレン教会、平成28（2016）年の天が瀬瑠璃光院瑠璃堂などがある。スーパーでは阪急オアシス梅津店、いかりライクス常盤店など、城陽では延べ4000㎡を超える大規模な社屋兼倉庫のジャペル関西支店も手掛けた。

　また平成28（2016）年5月、単独工事としては請負額が過去最高となる京都久野病院増築工事を受注した。同病院とは、昭和60（1985）年の増改築工事を受注して以来、付き合いが続いている。診療を続けながらの工事であったため、まず増築工事を終えた後、そこに患者を移動させ、空いた病棟を解体・新築するという難しい工事であったが、社員５人が常駐することにより、無事故、無災害にて平成30（2018）年、無事竣工を迎えることができた。また引き続いて、京都久野病院が経営する地域密着型特別養護老人ホーム「レット・イット・ビー」およびリハビリに特化した施設「デイサービス ロコモーション」を完成させている。

　このように、平成20年代の後半に入ると、日本経済にも回復の兆しがみられ、新築工事や改修工事の需要も高まっていった。新しい流れとして、待機児童の解消と保育園・幼稚園の耐震問題を背景に、園舎の新築工事を続けて受注した。大阪・松原の天美保育園に始まり、京都市内では六満保育園、梅ノ宮乳児保育園、向上社保育園、大谷園林保育園などや向日市のあひるが丘こども園など、平成26年から平成30年の５年間に約10件の工事を施工した。これらの工事に共通する点は、まず園庭などに仮園舎を建て園児を移動させた後に、空になった旧園舎を解体し、それから新園舎を建築する施工手順である。当然、保育園は継続しながらの工事となり、園児の昼寝の時間や、保護者の送り迎えの時間は、作業は制限されるなど、園児を含む第３者の安全管理を含め、現場管理業務は困難を極めた。しかし、現場員の丁寧な仕事が園長先生の間で評判になり、次の仕事を推薦していただくこともあった。

　また、解体して新築するという考え方から、既存建築の主要構造材を残して大規模改修するという工法も盛んに取り入れられるようになった。そのような改修工事のなかで、特筆すべき事例として、令和元（2019）年に完成した京都西陣織の老舗、細尾本社社屋の全面改修工事が挙げられる。柱と梁だけを残して解体した建物に、多彩な職人たちがそれぞれの専門技術を施していくという西陣織の協業の精神を生かした建築手法が注目された。

　平成から令和と元号が変わり、当社も新たな気持ちで社業に臨むこととなった。

　コンサルティング会社のアドバイスや、「年間40億円近い受注は現場の管理の質を落とす」といった現場員の声を受け、年間の受注高を25億円から30億円程度に抑え、現場における管理業務をよりいっそう厳しくしようという方針を決めた。そんな矢先に発生したのが新型コロナウイルス感染症である。令和2（2020）年以降、世界的に感染が拡大し、感染を防ぐために人と人との接触を最小限に抑え、リモートワークが推奨されるなど、社会の仕組みは大きく変わっていった。

　しかし、当社はコロナ禍においても、感染対策を徹底しながら、受注した案件を着実に進めていった。例えば、マールブランシュの工房直売店舗「ロマンの森」の新築工事では、設計図面を基に、そこで働く人たちや訪れた人たちが快適に過ごせる空間になるよう、設計事務所だけではなく、現場で工事を担当していた現場所長からも細かい改善点を提案し、工事を進めていった。その結果、施主にとっても納得のいく仕上がりとなり、令和2（2020）年10月に完成、オープンした。また、同時期に竣工した京都市発注の公共工事である京都市立京都奏和高等学校は、令和３（2021）年4月に開校した。さらに、翌年３月には、当社が手掛けた過去最大規模の設計施工案件である鉄骨７階建てのホテル杉長がオープンした。この案件では、平成30（2018）年６月から10回以上にわたりプレゼンテーションをおこない、平成31（2019）年３月に設計契約を結んだ。それから数十回にわたる綿密な打ち合わせを経て、令和2（2020）年７月に既存ホテルの解体に着手した。翌年１月から新築工事を進め、令和4（2022）年１月に竣工、３月に無事にオープンすることができた。当社から現場に入った社員は５人。コロナ禍で感染リスクにさらされ、資材調達が難しい中、迫りくるオープンの日にプレッシャーを感じながらも工期内に建物を無事完成させた。ホテル建て替えの話を聞いてから、ホテルが竣工するまで４年近くにわたる長期間のプロジェクトであった。オープン後、ホテル杉長の会長、社長、専務がそろって来社され、丁重なお礼の言葉をいただいた。現場担当者にとっては、望外の喜びであった。時は流れ、建設業界でもＩＣＴ化が進んでいる。また会社経営においても、人々が持続可能な暮らしをするために環境保全や格差の是正などに取り組む世界共通の行動目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を念頭に置いて、事業をおこなうことが求められるようになった。自社の利益だけではなく、環境問題や社会課題、組織の管理体制と向き合いながら持続的な成長を目指す「ＥＳＧ経営」や、社員らの健康管理を投資と考え、実践していく「健康経営」といった考え方も広く取り入れられている。そんな中、当社は主に以下の取り組みを進めている。

　当社が会社の立て直しとほぼ同時に取り組んできたのがＩＴ化だ。建設業界における人材確保や働き方改革を考えたときに、業務の効率化は企業の規模にかかわらず必然的に課題となっている。そこで、社内におけるＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるため平成30（2018）年、まずは社内で顧客情報を共有する仕組みを構築。クラウド上で顧客情報を管理して、スマートフォンやタブレット端末などの画面でＩＤとパスワードを入力すれば、どこにいてもアクセスできるようにした。それまでは、現場にいる社員が顧客について確認したいことがあれば、その都度本社に連絡し、調べてもらう必要があったが、この仕組みの構築により、現場で直接顧客情報を得られるようになったのである。
　さらに令和２（２０２０）年５月、社内で若手社員を中心とした４人でＩＴ推進化委員会を立ち上げ、本格的にＩＴ化を進めた。背景にあったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大だ。感染を予防するために人と人との接触が制限され、対面で会議や打ち合わせなどをおこなうことが難しくなった。こうした状況に対応しようとＩＴ推進化委員会が中心となり、外部の専門家の指導を受けながら社内外での課題を洗い出し、優先順位をつけて取り組んでいった。まずハード面から取り組み、社員に社有のスマートフォンやタブレット端末を配付。社内のすべてのパソコンにマルチモニター化を進め、かつパソコン内のＨＤＤをＳＳＤに取り替えて作業効率を高め、オンラインストレージを利用して社有パソコン、タブレット端末、スマートフォンでの情報共有を進めた。建設中の主要な現場事務所には、ウェブカメラやＮＡＳサーバーを導入し、現場事務所と社内の情報を共有化できるようにした。現場写真の撮影にはＧｏｏｇｌｅドライブを利用し、施工管理の効率化を図った。また、これらのＤＸ化に対応するため、本社ビルをリノベーションし、光ファイバーやＷｉ －Ｆｉといったインターネット環境を改善。オンライン会議に対応できる部屋の整備などをおこなったほか、利用頻度の低い部屋をフリースペースとし、不必要な机や椅子は処分した。ソフト面では、オンライン会議やコミュニケーションツール「Ｓｌａｃｋ（スラック）」を全社的に採用。どこにいてもスマートフォンやタブレット端末などで連絡が取れるようにしたほか、会社内サーバーにアクセスできるリモートアクセスサービスを採用し、社外にいてもノートパソコンで同様の作業ができるシステムを確立した。

　当初は、ＩＴ化やＤＸ化に戸惑う社員もいたが、それぞれの課題に対して丁寧に説明を繰り返していったこともあり、少しずつ社内で浸透していった。顧客に対しては、当社のホームページから専用のＩＤとパスワードでアクセスすることで、工事の進捗状況を確認できるサービスを開始した。今後、ドローンを使って、現場を空撮して安全管理に利用したり、完成した建物の外観、内観を映像に収めたりすることもおこなう予定である。協力会社に対してもＩＴ化、ＤＸ化を勧め、令和３（２０２１）年からは、協力会社との電子契約を始めている。また、電子帳簿保存法が令和４（２０２２）年１月から施行されたため、電子取引に対応している新しいソフトを導入している。さらに、会社の事業の広報として、インスタグラムなどのＳＮＳを活用し、より一層広く一般の人に伝えていきたいと考えている。

　当社が進めるＳＤＧｓへの取り組みも紹介したい。まず、ＳＤＧｓの主目的である「サスティナビリティ（持続可能性）」を念頭に置いた「ＥＳＧ経営」だ。ＥＳＧ経営とは、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）」「Ｓｏｃｉａｌ（社会）」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（管理体制）」の３つの要素を考慮しながら経営に取り組むことをいう。近年は投資を判断する基準として重視されるようになり、企業のイメージアップにもつながるため、積極的に取り組む企業が増えている。当社は、自社に関係する社会課題として、大正、昭和初期に建設された近代建築の保存・維持が難しくなってきていることに着目。創業１００周年を機に、創業から戦前までに関わってきた建築物の情報を収集・整理し、後世に残すこととした。その成果はこの１００年史にもまとめられている。
　第二次世界大戦下の空襲や大地震などで大きな被害を受けた東京や大阪と比べると、京都にはまだ当時の建物が残っている。それは、日本の住宅の歴史をひもとき、未来の住宅のあり方を考える上で貴重な資料となるものだ。しかし、それらは所有者や関係者の考え方一つで取り壊されてしまうこともある。京都や大阪を中心に、和歌山、名古屋、軽井沢などにも範囲を広げて調査を進める中でも、現在の所有者が「私はこの建物を残したいが、子どもたちがどうしていくのかは分からない」と不安を抱くケースが多々みられた。
　こうした状況を受け、当社は所有者から古い建物の歴史や現在抱えている悩みを聞き取り、リノベーション工事を含めたアドバイスをすることで、建築物の保存に貢献しようとしている。また、調査を通して収集・整理した情報を広く発信することで、近代建築や町家などに触れる機会のなかった人々に対し、それらの魅力や文化的価値を伝えようとしている。こうした活動を通して、近代建築を何らかの形で利活用し、後世に残していくシステムが作れないかと模索しながら、建築業界に興味を持つ人を増やすことにもつながると考えている。英夫は「（近代建築の保存・利活用について）同じような想いを持った方々と連携しながら、自治体も巻き込んで進めていければと考えている」と話す。

　また、昭和46（1971）年に下鴨に本社を移転した際に、本社屋上に稲荷神を祀る社と鳥居を建立した。その時以来、当社は、月初めに屋上にて月次祭を斎行していただく他に、建築の式典（地鎮祭・上棟式など）を執りおこなっていただく神職は御霊神社（上京区上御霊前通り）にお願いしている。御霊神社本殿の御鎮座年月は、「桓武天皇御宇延暦十三年（794）五月崇道天皇の神霊を現今の社地に祀り給ひし」をはじめとし、古くは神殿が左右両殿に岐れていたが応仁の乱で一社になったとされる、京都でも歴史ある神社である。また、御霊神社境内が京都市景観重要建造物の社寺第一号並びに歴史的風致形成建造物にも指定されている。この御霊神社をいつまでもあるべき姿で後世に守り伝えていくために、当社もできる限りの協力をさせていただいており、50年振りの御霊神社大修造に協賛し、
令和５（2023）年３月には感謝状をいただいた。

　ＥＳＧ経営と同様に、社会的な広がりを見せているのが「健康経営」である。ＳＤＧｓは17の目標の一つに「すべての人に健康と福祉を」を掲げている。また企業理念に基づき、社員らへの健康投資をおこなうことは、組織を活性化させ、業績向上につながると期待されている。当社は、創業当時からの社是にあるように「健康は幸福の基」を考慮して健康経営に取り組んでいる。

　建設業はもともと体が資本の仕事であり、建築現場にいる現場監督や職人は暑さや寒さ、湿度といった自然条件に直接さらされながら業務をおこなっている。また、多種多様な職人をまとめ、工事を進めていく現場監督は代わりが効かない。このため会社としても現場監督を含めた社員の健康を重要な課題と認識し、定期検診やがん検診の推進はもちろん、普段から体の不調や異変をきちんと自己申告できる環境づくりにも力を入れている。

　会社が取得しようとする認証の内容は、時代と共に大きく様変わりしてきている。当社は平成15（2003）年に品質国際規格ISO9001を取得、平成23（2011）年に環境規格ＫＥＳステップ２を取得、そして、令和５（2023）年にはソーシャル企業認証制度Ｓ認証を取得することができた。Ｓ認証とは、ＥＳＧ経営や社会課題の解決を目指す企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に、評価・認証をおこなう制度である。今の時代を生きる企業としては、当然取り組まなければならないことだと考えている。しかし、企業の社会的向上だけを目的にして認証取得に励んではならない、と常に自戒している。認証取得の際に、第三者委員会からは以下のようなコメントをいただいた。

　大正12（1923）年に山本磯十郎が京都高倉六条にてあめりか屋京都店を創業してから、一世紀が経った。創業当時は、和洋折衷スタイルの住宅はハイカラなものであり、注文住宅自体が富裕層の贅沢品とみられていた。しかし、現在では人々が自分の納得のいく住まいで日々の暮らしを営みたい、快適に過ごせる職場で仕事に取り組みたい、と考えることは当たり前になった。そして、今後は当社を含む建築事業者への期待はますます高まっていくと思われる。

　当社はこれまで、古き良きものを大切にしつつ、新しさを求める「古くて新しい、新しくて古い会社」でありたいという思いとともに、西洋風および和洋折衷住宅から、機能的で洗練された建築まで、幅広い建築の施工に携わってきた。顧客の想いに真摯に耳を傾け、心の奥に秘めている夢を、こちらからさまざまな提案をすることで形にしていく。そうすることにより、「永続性のある美と快適さの創造」の実現を目指してきた。当社は、絶えず変化していく時代の感性やニーズを取り込みながら、長く続いてきた歴史を礎としたハイカラな建築物を生み出してきた。住まいの手本をアメリカに見出し、明治42（1909）年に東京で日本建築の良さを残しつつ、日本最初期の住宅専門会社を創業した橋口信助の思いが込められた社名は、山本磯十郎が京都の事業を引き継いで始めたあめりか屋京都店、現在の当社にも引き継がれている。英夫は、建築会社としては珍しいこの社名について「一度覚えていただくと忘れない。この社名は、当社の大きな強みです」と誇りに思っている。

　「不易流行」という言葉にあるように、長い歴史が築いてきた「ハイカラ精神」を忘れず、顧客の夢を形にするものづくりの精神を大切にし、これからも新しいことに挑戦していく。その一つに、行政が民間の資金やノウハウを活用して公園を整備する「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式（公募設置管理制度）」を導入した工事への挑戦がある。京都市が所管する公園は938カ所あるが、今まで民間事業者による営利目的の活用は認められなかった。しかし、公園は地域に身近な施設であるにもかかわらず、十分に利用されていないケースがあることから、京都市は一部の公園について、公募制で事業者の活用を認める決定をした。園内に太陽光発電を用いて環境に配慮した新規のコミュニティ施設を建設するなど、建築会社が得意とするハード面だけではなく、ソフト面についても、地域の人たちとワークショップ
を開催することにより、人々の交流や地域のにぎわいの拠点となるようなイベントなどを提案できるような組織体制を構築していくつもりである。

このように京都の老舗工務店として、

当社は絶えず地域に密着した建築を心がけ、激動の時代、大正・昭和の経験を生かして、変革の時代・令和に向けて、

今後も京都らしい街並みの景観づくりに邁進していく。